防災Q&A

防災に関するさまざまな質問と回答集です。
いざという時のために、日頃から防災に備えましょう。

大規模災害時の医療救護体制は、どのようになりますか。

 震度6弱の地震が発生した場合や県災害対策本部を設置することとなった場合には、直ちに県災害対策本部の中に県医療救護対策本部を設置のうえ、災害時応急医療救護体制に入ります。
 被災地医療機関の被災状況に応じて派遣される医療救護班及び被災地域内外の災害拠点病院等において、応急医療救護活動及び後方医療救護活動を行います。
 被災地保健所には医療救護対策本部(地区本部)が設置され、地方連絡本部(県地域振興局)や地区消防本部等と連携しつつ、地区医師会、歯科医師会、薬剤師会等の関係団体が医療救護班を編成して医療救護活動にあたります。
 なお、本県では県立中央病院が基幹災害拠点病院、山梨大学医学部附属病院と山梨赤十字病院が基幹災害支援病院として位置づけられています。
 また、県下8地区毎に地域災害拠点病院、及び地域災害支援病院が位置づけられており、被災地からの重傷者搬送の受入れ機関となります。

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災害時にけがをした場合は、どこで治療を受ければ良いのでしょうか。

 まずは最寄りの医療機関での受診となりますが、災害時は医療機関も被災していることがあります。被害状況によっては、市役所又は町村役場からの要請により、医療救護班を派遣し、また医療救護所を設置して皆さんの治療に当たります。
 なお、受入可能な医療機関につきましては、できるだけ早期に情報を収集し、その結果を山梨県救急医療情報センターなどを通じてお知らせしたいと思いますので、山梨県救急医療情報センター(055-224-4199)にお電話してみてください。

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今まで病気で通院していたのですが、薬がなくなってしまいました。病院が遠いので、すぐには受診できそうにないのですが、どうすればよいでしょうか。

 まずは、今まで受診していた病院(診療所)の主治医へ電話等で相談し、適切な指示を受けてください。連絡がつかないなどの場合は、診療可能な近くの医療機関か、緊急に設置された医療救護所で診療を受けてください。その際は、現在服用して(飲んで)いる薬がわかるもの(説明書や薬の包装紙など)を持参されるか、薬名を伝えると良いでしょう。

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災害により、介護保険料を納められなくなってしまったが、どうしたらいいんでしょうか。

 介護保険料は、それぞれお住まいの市町村の条例により、金額が定まっています。また、災害等により、保険料の全額又は一部が納められなくなった場合は、市町村の条例により、保険料の徴収猶予や減免の規定があります。
 具体的な手続き等については、お住まいの市町村の介護保険担当課にご相談ください。

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国民健康保険料(税)の減免手続きはどうすればよいのですか。

 市町村の国民健康保険に加入している方は、お住まいの市町村役場の国民健康保険担当窓口へ申請すれば、減免又は徴収猶予される場合がありますので、詳しい内容は、市町村の担当窓口へお尋ねください。

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国民健康保険被保険者証を紛失したが、病院に受診したい場合どうすればよいのでしょうか。

(1) 市町村の国民健康保険に加入している方は、お住まいの市町村役場の国民健康保険担当窓口で、再交付の申請をすれば、被保険者証が交付されます。
(2) やむを得ない事情で被保険者証を提示せず、病院に受診した場合は、かかった費用全額を病院に支払いをすることになります。
 その場合、医療機関の窓口で国民健康保険の被保険者であることを申し出てください。受診時に医療機関から領収(診療)明細書を受領しておいて、後ほどお住まいの市町村役場で申請すれば、保険給付分の払い戻しを受けることができます。
 なお、詳しい内容は市町村の担当窓口へお尋ねください。

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心の健康相談(精神保健福祉)は、どこで受けられるのでしょうか。

 災害時の心の健康相談(精神保健福祉)については、地域の保健所で受けられます。
 保健所には、精神保健福祉相談員や保健師などの専門家がおり、被災された方々のPTSDへのケアも行います。
 また、必要に応じて訪問による相談も受けることができます。
※PTSD(心的外傷後ストレス障害)とは、日常では見られない不快な体験(強い衝撃)後に起こる精神的な後遺症(心的トラウマ反応)の一つ。

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家族のなかに介護が必要な高齢者がいるが、災害により家屋が損害を受けたり、介護者が負傷したりして介護が困難になったときは、どこかに介護を頼むことはできるでしょうか。

 介護保険の要介護者または要支援者の認定を受けている高齢者の方は、一時的に介護を受けられるショートステイ施設(短期入所生活介護または短期入所療養介護)を利用することができます。また、長期的に介護を受けたいとき、要介護者の認定を受けている高齢者の方は、介護の必要性に応じて介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設または介護療養型医療施設)に入所(入院)することができます。
 まだ認定を受けていない高齢者の方も、介護が必要な状態であって災害等のやむを得ない事情があるときは、介護保険のサービスが受けられる場合があります。
 いずれの場合も利用者負担が必要ですが、災害等のやむを得ない事情があって負担が困難と市町村が認めたときは、利用料が減免されます。
 具体的な手続等については、お住まいの市町村の介護保険担当課または居宅介護支援事業者(ケアマネジャー)にご相談ください。

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