防災Q&A

防災に関するさまざまな質問と回答集です。
いざという時のために、日頃から防災に備えましょう。

山梨県の住宅防火対策について教えて下さい。

 住宅防火対策は、平成3年に策定した「住宅防火対策推進に係る基本方針」に基づき住宅火災による死者数の半減を目標として、県民の生活に係る防火安全対策について各種の施策を展開してきたところです。
 特に、住宅防火対策を総合的かつ効果的に推進し、火災の未然防止を及び火災による被害低減を図るため、平成11年2月「山梨県住宅防火対策推進協議会」を設立しました。
 また、最近の火災状況をみると、建物火災による死者のうちほとんどが住宅火災によるものであり、その中で高齢者の占める割合の高さが顕著となっています。
 このことから、今後の高齢化・核家族化、高齢者等単身者の増加など災害に弱い立場にある人が、その住まいで火災等の災害の痛ましい犠牲者になる例が、ますます増えることが予測されます。
 これらの諸状況を踏まえ、今後の高齢社会において、予想される住宅火災による死者の発生数を削減することを目標に、関係機関・団体と密接な連携を図りながら、防火防災訓練、防災講演会、住宅防火診断などを実施するとともに、住宅用防災機器等の普及を推進しております。

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消防水利はどこにどのように配置されているのですか。

 消防機関が消火活動の際に使用する水を確保している施設を消防水利といいます。
 消防水利には、消火栓や防火水そう等のように市町村が消防のために設置するものと、池、井戸、河川、プールなどを消防水利として指定するもの(指定消防水利)があります。
 消防水利は、市町村の区域内にあるあらゆる防火対象物を対象として消防水利を計画・配置することが理想ですが、これには多大な経費を要することから、まず市街地、人口密集地等について、設置基準が定められています(たとえば市街地等では消防水利の間隔が140m以下とされています)。
 ただし、地震や送配水施設の故障等により消火栓が広域にわたり使用不可能になる事態も想定し、半径140mの範囲に1〜2基の防火水そう等消火栓以外の水利を配置したり、指定消防水利をできるだけ多く確保したりされています。

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消防水利は誰が管理しているのですか。

 消火栓や防火水そう等は市町村が設置することとされており、その維持管理も市町村が行います(ただし消火栓は水道管理者)。
 指定消防水利の維持管理については法令に定めはありませんが、通常はその施設の所有者、管理者等が行います。
 ただし、いつでも使用ができるよう必要な水量を確保し、障害物などがないように整理することは消防機関の役割とされています。
 このほか、指定消防水利の指定の際には、その施設の所有者、管理者等の承諾を得る必要があるため、その際特に維持管理について消防機関、所有者等の相互の役割を約束(契約)の中で規定することもあります。

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