防災Q&A

防災に関するさまざまな質問と回答集です。
いざという時のために、日頃から防災に備えましょう。

地震保険は、どのようなものにつけられますか。

 地震保険の対象になるのは、居住用建物(住居のみに使用される建物及び店舗併用住宅)と家財(生活用動産)です。
 工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物には、地震保険はつけられません。
 また、家財も地震保険の対象となりますが、営業用什器・備品や商品、1個又は1組の価格が30万円を超える貴金属・宝石・骨董・有価証券(小切手、株券、商品券等)、預貯金証書、印紙、切手などの他、自動車も地震保険で規定する家財には含まれません。

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地震保険では、どのような損害が補償されるのですか。

 地震保険の補償の対象となる損害は、地震等を直接又は間接の原因として建物や家財が火災(延焼火災を含みます)、損壊、埋没又は流出となった場合です。

【具体例】
(1) 地震による倒壊、破損
(2) 地震によって生じた火災による焼損
(3) 地震によって河川の堤防やダムが決壊し、洪水となったため生じた流出、埋没
(4) 噴火にともなう溶岩流や噴石、火山灰や爆発によって生じた倒壊、埋没
(5) 地震や噴火の結果生じた土砂災害による流出、埋没
(6) 津波によって生じた流出

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地震保険だけ契約することはできますか。

 地震保険は、単独では契約することはできません。火災保険にセットして契約する必要があります。火災保険の契約時に地震保険を契約しなかった場合でも、火災保険の契約期間の中途から地震保険を契約することができます。
 地震保険の契約を希望しない場合は、その旨を申し出れば、地震保険をはずして火災保険のみで契約することができます。その場合には、地震保険をセットしないという契約者の意思を確認するため、火災保険契約申込書の「地震保険ご確認欄」に押印する必要があります。
 火災保険の契約時には、必ず損害保険会社又は代理店から地震保険の説明を聞いてください。

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地震保険の保険金額(契約金額)は、どのようにして決めるのですか。

 地震保険の契約金額は、火災保険の契約金額に対して、30%〜50%の範囲内で決めます。ただし、建物は5,000万円〔1構内(敷地内)・1被保険者(保険の補償を受ける方
)につき〕、家財は1,000万円〔1構内(敷地内)・1世帯につき〕が限度額となります。
 すでに他の地震保険契約があって追加して新たに地震保険の契約を締結するときは、限度額から他の地震保険の契約金額の合計額を差し引いた額が追加できる地震保険の契約金額となります。
 また、賃貸住宅にお住まいの方で、家財のみ火災保険に加入した場合でも家財に地震保険を契約できます。

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地震保険で保険金が支払われるのは、どのような場合ですか。

 地震保険では建物・家財に「全損」「半損」「一部損」の損害が生じた場合に、次のとおり保険金が支払われます。損害が「一部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。

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全損、半損、一部損とは、どのような損害の程度をいうのですか。

■建物の「全損」「半損」「一部損」
 建物の「全損」「半損」「一部損」は、次のいずれかの基準に基づいて認定されます。

【全 損】
主要構造部の損害額 建物の時価の50%以上の場合
消失又は流出した床面積 建物の延床面積の70%以上の場合

【半 損】
主要構造部の損害額 建物の時価の20%以上50%未満の場合
消失又は流出した床面積 建物の延床面積の20%以上70%未満の場合

【一部損】
主要構造部の損害額 建物の時価の3%以上20%未満の場合
床上浸水 建物が床上浸水又は地盤面から45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、その損害が全損・半損・一部損に至らないとき

※地震保険でいう主要構造部とは、建築基準法第2条第5号に掲げている「主要構造部」及び同法施行令第1条第3号に掲げられている「構造耐力上主要な部分」をいいます。
※地震等による地すべり、山崩れ、崖崩れなどによる急迫した危険が生じたため、居住用建物が居住不能(一時的な場合を除く)になったときは、これを建物の全損とみなします。
※区分所有建物(分譲マンション等)の場合、次にように認定されます。
 建物:専有部分と共用部分それぞれの部分ごとには行わず建物全体で認定します。ただし、専有部分について建物全体より損害程度が高い場合には、当該専有部分について別途認定します。
 家財:家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに行います。

■家財の「全損」「半損」「一部損」
 家財の「全損」「半損」「一部損」は、その損害の程度に応じて次のように認定されます。

【全 損】 家財の損害額が家財の時価の80%以上
【半 損】 家財の損害額が家財の時価の30%以上80%未満
【一部損】 家財の損害額が家財の時価の10%以上30%未満

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地震保険の損害認定と自治体の罹災証明書の罹災の程度は、どのような関係にあるのですか。

 地震保険の損害認定は、損害保険会社の責任において行われるものであり、罹災証明書が発行されている場合でも、あくまでも参考として取り扱うに止まります。

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大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言後でも、地震保険の契約はできますか。

 地震災害の警戒宣言が発せられた後は、「地震保険に関する法律」に基づき、当該地域に所在する建物・家財について地震保険の新規契約の引受け及び既契約分の契約金額の増額はできないことになっています。
 なお、警戒宣言発令中に満期を迎える地震保険契約については、契約金額が同額以下であって、同じ契約内容であれば、継続して契約できます。

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