防災Q&A

防災に関するさまざまな質問と回答集です。
いざという時のために、日頃から防災に備えましょう。

災害等により損害を受けた場合、市町村税の減免を受けられるのか。

 災害等により損害を受けた場合には、その損害の程度により市町村民税や固定資産税、軽自動車税等の減免を受けられる場合があります。
 また、納税の猶予や申告期限の延長等の制度もありますので、詳しいことは各市町村の税務担当までお問い合わせください。

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災害による県税の申告、申請等に関する期限の延長制度について教えてください。

(1) 県または他の都道府県の区域の全部または一部にわたる災害等により、地方税法または山梨県税条例に定めのある申告、申請、請求その他の書類の提出期限または納付納入期限までにこれらの行為ができないと知事が認めるときは、これら期限が延長されます。
 この場合、知事が、地域、延長する期間及び延長する事項を告示することによって行います。延長する期間は、その災害が止んだ日から二月以内です。

(2) 1以外に個別的事例、狭い範囲内の事例については、住民からの申請に基づき、県税事務所等が個別的に審査した上で延長されます。
 この場合の期限の延長期間は災害が止んだ日から二月以内で、申請者が既に1の期限の延長を受けていた場合には、その合計期間は二月以内です。

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災害による県税の徴収猶予の制度について教えてください。

 徴収の猶予は、納税者等がその財産につき災害を受けたことによって一時に納税することができない場合等において、知事が納税者等に時間的余裕を与えるために、その者の申請に基づき、一定期間徴収を猶予するものです。

■手続き
 徴収猶予の申請をするときは、山梨県税条例施行規則に定める徴収猶予申請書にその理由を証明すべき書類を添付したうえで県税事務所長等に提出します。
 県税事務所長等は、この申請に対し承認または不承認の決定をしたときはその旨を申請者に通知します。

■期間
 原則として一年以内です。ただし、納税者の責に帰することができないやむを得ない理由があって、猶予期間内に猶予した金額を納付することができないと認められるときは、最初の猶予期間と合計して二年を限度とします。

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災害による県税の減免の制度について教えてください。

 減免は、天災その他特別な事情がある場合において、納税義務者の担税力の減少等の事情に着目して、条例の定めるところにより、一旦発生した納税義務を免除し、または納付税額を減額するものです。
 税目ごとに減免の措置が、法律、条例等に規定されており、概要は別添のとおりです。

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