防災Q&A

防災に関するさまざまな質問と回答集です。
いざという時のために、日頃から防災に備えましょう。

災害救助法による救助のあらましを教えてください。

 災害により住家の滅失した世帯数の数が一定数以上(市町村の人口により規定…(例)5千人未満=30世帯以上、等)の場合には、市町村長の要請により知事が災害救助法を適用し、知事が災害救助法に基づく救助の実施を行います。
 知事は、災害救助法を適用したときには当該市町村及び各部局に指示をするとともに防災関係機関に通知し、厚生労働省(社会・援護局長)に報告します。
 なお、知事が行う救助の実施に関する事務の一部を市町村長が行うことができます。
 災害救助法に基づく救助内容としては、以下のものがあります。
・避難(避難場所設置)
・応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理
・炊き出しその他による食品の給与
・生活必需品の給付又は貸与
・医療
・助産
・救出
・障害物の撤去
・死体の捜索
・死体の処理
・死体の埋葬
・学用品の給与
 これらの項目には、適用期間や費用の限度額などが定められています。

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家族の者が災害で死亡したとき、市町村の支給する災害弔慰金の支給内容について教えてください。

 市町村は、条例の定めるところにより、一定規模以上の自然災害により死亡した住民の遺族の方に対して、災害弔慰金を支給しています。災害弔慰金の額は、生計維持の状況を勘案して、死亡者1人当たり500万円を超えない範囲内で市町村の定める額です。
 なお、遺族の範囲は、配偶者(婚姻の届出はしていないが事実上婚姻と同様の事情にあった方を含み、離婚の届出はしていないが事実上離婚と同様の事情にあった方を除きます。)、子、父母、孫、祖父母です。

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災害障害見舞金の支給内容について教えてください。

 市町村は、条例の定めるところにより、一定規模以上の自然災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったときに精神又は身体に一定の障害がある住民の方に対して、災害障害見舞金を支給しています。災害障害見舞金の額は、生計維持の状況を勘案して、障害者1人当たり250万円を超えない範囲内で市町村の定める額となっています。

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災害時の義援金の募集はどのように行われ、また、どのように配分されますか?

 災害救助法が適用されるような大災害が発生すると、県、市町村、県共同募金会、日本赤十字社山梨県支部、報道機関などの関係機関が連携して協議会を構成し、義援金の募集、配分を行います。
 募金は、それぞれの機関の窓口で受け付けるほか、共同募金会や日本赤十字社等が設ける送金口座(郵便局や指定銀行等)の手数料は、災害救助法適用の際には原則として無料化されます。(送金の際は、郵便局や指定金融機関の窓口で「災害義援金」であることを申し出てください。)
 集まった義援金については、上記の協議会において配分方法等を協議し、配分結果を公表します。

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