防災Q&A

防災に関するさまざまな質問と回答集です。
いざという時のために、日頃から防災に備えましょう。

家の障害者の介護で、災害の片付けに手が回らない。どこか一時的に預かってくれるところはないでしょうか。

 障害者を家庭で介護している方が、被災の後始末などで介護に関わっていられない場合、福祉施設などで、一時的(短期)にお預かりするショートスティ事業を利用することができます。
 利用期間は原則連続7日以内で、平成15年3月までは定額負担、平成15年4月からは本人又は扶養義務者の所得に応じて一部負担があります。
 詳しくは、お住まいの市町村役場にお尋ねください。

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耳が不自由なため、避難所において、災害情報や家族の安否を知るためにはどのようにすればよいでしょうか。

 各市町村が、避難所に掲示板を設置し、安否情報や災害情報を掲示しますので、そこから情報を収集するとともに、筆談などで聴覚に障害があることを伝え、近くの人に家族や知人などへ所在や安否の連絡を依頼してください。

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耳が不自由なので、災害に関する情報がわからないことが考えられます。どのようにして情報を入手すればよいのでしょうか。

 文字放送付携帯ラジオや携帯テレビ、インターネットなどで、災害に関する情報を知るようにしてください。
 また、地域の避難所をあらかじめ確認しておくとともに、日頃から近所の方に災害の誘導をお願いしておいてください。

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障害があり、1人で生活していますが、避難所まで誘導してくれる人が必要ですが、どこにお願いしたらよいでしょうか。

 災害時の避難については、自治会単位(自主防災組織)で行っています。
 日頃から近所の方などに災害時に避難の誘導をお願いしておいてください。
 また、自治会がわからない場合は、お住まいの市町村役場の福祉担当にお問い合わせください。

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避難の指示は、誰が行うのですか。

 災害が発生し、または発生する恐れがある場合に避難するかどうかの判断は、基本的に各個々人にゆだねられています。ただし、人の生命や身体を災害から保護し、その他地域の拡大を防止する必要があると認められるときには、市町村長が避難の勧告を行い、さらに急を要するときには避難の指示を行うことができるとされています。
 仮に市町村の機能が麻ひしたとき、あるいは消防職員を含む市町村職員が当該地にいないときなど、市町村長が避難のための立ち退き指示等を行えず、しかも事態が急迫しているような場合には、警察官や海上保安官が避難のための立ち退きを指示することができるとされています。
 このほか、避難のための立ち退きの指示について規定した例として、
(1) 水防法:洪水等により著しい危険が切迫している場合→都道府県知事、その命を受けた都道府県の職員又は水防管理者
(2) 地すべり等防止法:地すべりにより著しい危険が切迫している場合→都道府県知事、その命を受けた都道府県の吏員
(3) 警察官職務執行法:人の生命もしくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼすおそれのある天災その他の危険な事態がある場合→警察官
(4) 大規模地震対策特別措置法:警戒宣言が発せられた場合、避難に伴う混雑等において危険な事態が発生する恐れがあると認めたとき、あるいは特に必要があると認めたとき→警察官(警告又は指示、危険な場所への立ち入り禁止)
(5) その他:消防法→消防吏員
などがあります。

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