防災Q&A

防災に関するさまざまな質問と回答集です。
いざという時のために、日頃から防災に備えましょう。

被災者のために県営住宅の一時入居はできますか。

 災害により住宅の被害を受けた方で住宅を確保することが困難な被災者については、随時入居の申し込みを受け付けます。
 入居できる住宅は、県営住宅の空住戸となります。
 また、使用期間は、被災者の実情をお伺いして決めることになります。
 なお、入居者の実情により、家賃及び敷金の減免措置等があります。
※被災者の確認は市町村長が発行する罹災証明書、避難勧告証明書等により行います。

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大地震が発生した時、被災した建物はそのまま使用しても大丈夫ですか。

地震が発生して、市町村長が被災した建物の応急危険度判定を必要と判断した場合、直ちに市町村長は、知事に応急危険度判定士の支援要請を行うこととなっています。
 これにより、県では市町村実施本部から判定士の支援要請を受け、県の養成した応急危険度判定士に出動要請を行い、被災した建物の応急危険度の判定を実施します。
 判定結果については、「危険」、「要注意」、「調査済」の3種類の判定ステッカーを建物の出入口など見やすい場所に貼付し、建築物の利用者・住居者だけでなく、付近を通行する歩行者にも注意を呼びかけます。

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木造住宅の耐震診断について教えてください。

 耐震診断とは、想定される地震に対する安全性を検討することをいいます。
 阪神・淡路大震災の悲劇を二度と繰り返さないようにするため、既存木造住宅の耐震性の問題が指摘され、広く耐震診断が行われるようになっております。
 特に、昭和56年5月以前の旧耐震基準により建てられた木造住宅にお住まいの方は、大規模地震による倒壊被害の危険があり、命を失わないためには、耐震診断を行いわが家の耐震性を知り、必要な備えをすることが大切です。
 耐震診断は、診断する建物の構造により、診断方法が異なります。また、診断の精度によっても、診断方法が異なります。
 お住まいの市町村役場にご確認ください。

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地震や災害により使えなくなった家具、畳などを捨てたいが、どうしたらよいでしょうか。

(1) 市町村による収集・処理が円滑に行われるよう、できるだけ分別排出にご協力ください。なお、災害の直後などは、道路の状況などにより、収集に時間がかかる場合があります。
(2) エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は、家電リサイクル法の対象となりますので、排出するときは市町村の指示に従ってください。特にエアコン・冷蔵庫にはフロンガスが含まれていますので、取扱いには注意してください。
(3) プロパンガスボンベ等の危険物は、他の廃棄物とは区別し、混合しないように注意した上で、市町村の指示に従ってください。

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