防災Q&A

防災に関するさまざまな質問と回答集です。
いざという時のために、日頃から防災に備えましょう。

「警戒宣言」について教えてください。

 「警戒宣言」は、内閣総理大臣が発令します。
 判定会が開催され、判定会会長から「強化地域に係わる大規模な地震発生のおそれがある」と判定結果が報告された場合、気象庁長官から「地震予知情報」が内閣総理大臣に報告されます。内閣総理大臣は閣議決定をうけ、「警戒宣言」を発令します。

 「警戒宣言」は、(1)警戒宣言、(2)警戒態勢をとるべき旨の公示及び地震防災応急対策にかかわる措置を執るべき旨の通知、(3)地震予知情報の内容、等を組み合わせたもので通報(発表)されます。
 「警戒宣言」は、テレビ・ラジオなどでも放送されます。

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台風の「大きさ」や「強さ」はどのようにして決めるのですか。

 気象庁では、台風のおおよその勢力を示す目安として、下の表に示した「大きさ」と「強さ」で表現しています。
 「大きさ」は、「強風域(風速15m/s以上の強い風が吹いている、あるいは吹く可能性のある領域)」の半径で区分しています。さらに、強風域の内側で風速25m/s以上の風が吹いている、あるいは吹く可能性のある領域を「暴風域」と呼びます。
 「強さ」は、台風の「最大風速」で区分しています。
 「台風に関する情報」の中では、台風の「大きさ」と「強さ」を組み合わせて、「大型で強い台風」などと呼んでいます。単に「強い台風」という場合は、強風域の半径が500km未満(従って「大きさ」は表現しない)で、中心付近の最大風速が33〜43m/sということになります。
 台風が接近し、強風域や暴風域に入ると、雨や風が急に強くなりますので、十分な注意が必要です。

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台風が山梨県にどのくらい近づけば影響が出るのですか。

 台風では主に大雨と強風の影響を受けますが、それぞれの台風によって大きさや強さが違いますので、どのくらい近づけば影響を受けるかは一概には言えません。
 一般的に台風は強雨域と暴風域や強風域を伴っていますので、台風が山梨県の真上を通る、あるいはより接近して通るほど影響を強く受けます。台風が本州から遠く離れている時でも、台風からの湿った空気が流れ込んで、長い時間雨を降らせて大雨になることもあります。
 台風がはるか南海上にあっても、本州付近に前線が停滞していると、前線活動が活発となって大雨となることが多くなります。
 山梨県が暴風域や強風域に入ると風も強くなりますが、台風が遠ざかっても吹き返しによる強い風が吹くことがあります。
 台風は中心に向かって反時計回りに風が吹き込んでいますので、台風の中心が自分の住んでいる所の左側を通過すると風向は時計回りに変化し、右側を通過すると反時計回りに変化します。左側を通過すると、台風の進行方向と風向が一致しますので、右側を通過する時よりも風が強くなりますが、発達した台風では中心がどちら側を通過しても強い風が吹くと考えた方がよいでしょう。

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「風速10〜15m/s」とはどんな風ですか。

 「風速」とは、空気が移動するときの速さをいいます。1秒間に何メートル移動したかを「m/s」で表しています。風速は常に変化しますので、一般に10分間の風速を平均して表します。例えば「9時の風速は7m/sです」ということは、8時50分から9時までの「10分間の平均風速」のことです。風速10〜15m/sの早さの目安は、一般道路の自動車(時速50kmまで)で風に向かって歩きにくくなる状況となります。
 「最大風速」は、ある期間内の風速(平均風速)のうちで最大のものをいいます。
 一方、ある瞬間における風の速さは「瞬間風速」といい、「最大瞬間風速」とは、「瞬間風速」のうちで最大のものをいいます。「瞬間風速」は、「平均風速」の1.5〜2倍程度吹くことがあり、平均で10m/sのとき、瞬間では15〜20m/sの風が吹くことがあります。

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大雨や強風の注意報や警報はどのようなときに発表されるのですか。

 気象の災害は、その現象の強さと、それぞれの地域の社会環境(地形と住んでいる場所の関係、産業の状況、防災施設、防災体制など)などの違いにより発生形態が異なります。
 気象台では、注意報・警報の対象となる地域ごとに、気象状況と災害との関係を調査して、それぞれの気象要素(雨、風、雪など)ごとに発表するための「基準」を作っています。

甲府地方気象台が発表する山梨県の基準一覧はこちら
http://www.jma.go.jp/jp/warn/321.html

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山梨県では、台風などによってどのような風水害を受けてきたのですか。

 山梨県では、過去に様々な気象災害、特に水害を受けてきました。
 山梨県は、県の面積の約78%が山地であり、周囲を2000〜3000m級の山々に囲まれていることから、そうした山際に集落が点在する地域が数多くあります。そしてこのような地域では大雨の際に崖崩れなどの土砂災害が発生し、多くの貴重な人命が失われ、また生活道路の寸断などにより長期間不自由な生活を強いられるなどの被害が発生してきました。
 人口の最も多い甲府盆地は、釜無川や笛吹川をはじめとする大小多数の川の働きで土砂が堆積することで平地を形成していますが、その成り立ちからしても河川の氾濫が頻繁に起きてきたことが容易に想像できます。
 山梨県では、「信玄堤」に代表されるように「いかに水害、土砂災害を防いで生活の基盤を築くか」が、古くから重要なテーマであり続けています。
 幸い、山梨県内では昭和57年、58年の大雨以来、県が災害対策本部を設置するような大きな風水害は発生していません。
 これには治水工事や砂防工事など、事前に災害を防ぐ取り組みが進んだことや、気象情報の充実により台風などの進路予測などに基づく避難など事前対策が講じられるようになったことなど、様々な要因が考えられます。
 しかしながら、現在に至ってもなお、平成12年に愛知県など東海地域を襲った集中豪雨のように人知を越えるような大きな災害が繰り返し発生しています。
 過信をせず、普段から非常持ち出し品を用意し、避難場所や避難方法を点検しておきましょう。また気象情報等に十分留意し、早めの避難を心がけてください。

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災害とは何ですか。

 災害対策基本法では、「災害」の定義として、「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象又は大規模な火事もしくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。」とされ、自然現象だけでなく、人為的な原因による被害も含むものとなっています。
 「その他の異常な自然現象」とは、火山爆発、旋風、突風、地すべり、なだれ等が考えられます。
 また、「その他その及ぼす被害の程度において・・政令で定める原因」としては、同法施行令で「放射性物質の大量放出、多数のものの遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故」と規定されています。ここでいう「その他の大規模な事故」としては、旅客列車の転覆、航空機の墜落、極端な雑踏、有毒性ガスの漏出等が考えられます。 

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災害に関する法律にはどのようなものがあるのですか。

 災害に関する法律はきわめて多く、150ないし200とも言われています。これは、災害や防災が各省庁の業務の詳細な部分まで関係するためですが、これらの法律の間には重複があったり、逆にどの法律にも触れられていない項目があったりしました。
 このため、防災対策全体についての基本を定めるとともに、他の災害関係法令によりカバーされていない部分を補完するために制定されたのが「災害対策基本法」という法律(昭和37年施行)です。
 災害対策基本法では、防災に関する事務処理について一般的な事項が定められ、特に各地方自治体における防災会議、防災計画、災害対策本部が定義づけられるなど、文字通り災害に関する基本的な法律の性格をもっています。

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防災とは何ですか。

 「防災」あるいは「災害対策」という言葉は、それぞれ使う目的等によっていくつかの意味をもっていますが、災害対策基本法では、「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう。」と規定されています。この中には、(1)災害が起きる前の対応(災害予防)、(2)災害が起きた直後の対応(災害応急対策)、(3)災害からの復旧・復興を図るための対応(災害復旧)という3つの概念(段階)が含まれています。

(1) 災害予防
 災害の発生を未然に防止し、災害の拡大を防止すること。災害の原因となる現象の発生を予防するため、防災関係者や住民等への教育の実施、防災会議等の組織の整備、防災訓練の実施、無線等の施設・設備の整備、食料や資機材の備蓄などが行われています。

(2) 災害応急対策
 災害が発生し、又は発生する恐れがある場合に災害の発生を防ぎ、また応急的救助を行うなど、災害の拡大を防止すること。具体的な内容としては、災害対策本部の設置等の応急体制の確立、被害情報の収集・伝達、災害に関する予警報の発令・伝達、市町村長等による避難の勧告・指示、災害危険区域住民の避難誘導、被災者に対する救難・救護、食料や医薬品等の救援物資の緊急輸送などがあります。

(3) 復旧対策
 狭義には災害により失われた施設等を復旧(原形復旧、効用復旧普及、改良復旧等)させることをいいますが、近年では被災者の生活の立て直しなどを含めた広い意味に用いられることが多くなっています。

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災害が発生したとき、県や市町村はどのような体制をとるのですか。

 災害対策基本法の規定に基づき、件や市町村は、それぞれ地域防災計画を策定し、防災に関する基本的事項を総合的に定められており、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合、県知事(または市町村長)は災害対策本部を設置することができる、とされています。
 災害対策本部は、地域内に相当程度の災害が発生したとき、または発生しそうなとき、災害応急対策を中心とする防災活動を協力かつ統一的に推進するために県や市町村に臨時的に設置される組織です。
 県では、このような災害対策本部の機能を緊急時に十分に発揮させるため、本部の設置場所、本部要員、必要な資機材の準備等について「山梨県災害対策本部設置条例」で定めており、また、本部運営訓練等を随時実施しています。

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自衛消防組織とは何ですか。

 火災による被害を最小限にとどめるためには、その発生初期の段階において適切な消火活動等を行う必要があります。
 しかし、消防機関が通報を受けてから現場に到着するまでには最低でも数分間を要するので、特に危険物などを扱う事業所などでは、火災の延焼が周辺に及ぼす影響が多大であることなどから、その事業所内に「自衛消防組織」を設け、事業所みずから初期消火活動を行うことが、消防法で義務付けられています。
 自衛消防組織を設けなければならないのは「同一事業所において政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所を所有し、管理し、又は占有する者で政令で定める数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱うもの」とされています。
 自衛消防組織の編成は、業務の規模及び内容に応じて人員や化学消防自動車の台数などの基準が定められています。

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自主防災組織とは何ですか。

 国、県、市町村はそれぞれ住民の生命、身体、財産を災害から保護する責務を有していますが、住民一人一人もまた、防災活動に協力する責務を有するばかりでなく、住民自らがその生命、身体、財産はまず自分の手で守るという自覚と行動が重要です。
 特に大地震のように大きな災害が発生した場合には、交通途絶あるいは被害が広域かつ甚大であるために、公的機関による応急対策が分散されてしまうことが予想されます。このような場合、初期消火、被災者の救出救護、避難等住民による自主的な防災活動が必要となります。
 しかしこのとき住民の一人一人がばらばらに行動していたのでは活動に限界があります。そこで、各地域あるいは施設ごとに、地域住民あるいは施設関係者による自主的な防災組織が設けられ、日ごろから訓練を重ねることにより、そうした事態に対処することがぜひとも必要です。

 山梨県内には、自治会などの自治組織を単位とした自主防災組織が数多くあります。自主防災組織の具体的な活動としては、
(1) 災害時等に迅速かつ的確な活動を行うために、地域の実情に応じたきめ細かな防災計画を定めておくとともに、住民への計画の周知徹底を図る。
(2) すべての地域住民に対して防災に関する正確な知識の普及に努める。
(3) 各地域ごとの防災計画に従って、災害時に的確に行動できるように消火訓練、避難訓練、救出救護訓練等を実施し、また自治体の実施する訓練に参加する。
(4) 各家庭及び地域内において、災害発生あるいは拡大の原因となるおそれのある設備器具、危険物品等の点検、改善を行うこと。
(5) 消火器、スコップ、ロープ等の防災資機材、医薬品等を備蓄しておく。
(6) 災害が発生した場合においては、責任者による情報収集及び住民への指示、防災関係機関への連絡、出動要請等を行い、初期消火や救出救護の実施、さらにすべての地域住民を安全に避難誘導する。
などが挙げられます。

 また、学校、病院、旅館等多数の人が出入りする施設や危険物を取り扱う施設等においては、災害が発生した場合に被害防止と軽減を図るため施設に自主防災組織を設けることが必要です(防火管理者の設置、自衛消防隊の設置で代えることができます)。
 自主防災組織には、防災責任者を置き、あらかじめ防災計画を定めておくなど、地域住民による自主防災組織の場合と同様に、平常時・災害時の活動を行います。

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台風(風水害)などへの備えは、どんなことに気をつければ良いですか。

(1) 台風などの正しい情報の入手に努めましょう。
(2) 台風が接近する前に、自分の家のまわりの安全点検をしましょう。
(3) 台風が接近したら、できるだけ早く帰宅しましょう。
(4) 停電に備え、懐中電灯やラジオを用意しましょう。
(5) 断水に備え、水や食料を確保しておきましょう。
(6) 身の危険を感じたら、早めに避難しましょう。
(7) 避難に備え、非常持ち出し品を用意しましょう。
(8) 浸水に備え、貴重品や衣類、寝具などを高い位置へ移動させましょう。
(9) 台風が去っても、強風や豪雨に警戒しましょう。
(10) 断線した電線が、家屋に触れていないか注意しましょう。
(11) 山・がけ崩れ、土砂災害に注意しましょう。

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日頃からの備えは、どんなことを行えばよいですか。

(1) 家族で防災会議
 地震は、家族が離ればなれの時に起こることもあります。ふだんから、お互いの連絡方法や避難場所を確認しておきましょう。
 また、電話をつかった安否登録・確認のしかた(災害用伝言ダイヤル「171」)も身につけておきましょう
(※普通の電話が混雑(輻輳)でつながらない場合でも、緑色や灰色の公衆電話(災害時優先電話に指定)等は、比較的つながりやすい。)

(2) 非常持ち出し品(災害時備蓄品)の準備
 いざというときは、直ちに避難しなければなりません。そんなときに備えて、最低3日分(できれば一週間分)の非常用備蓄品(水、非常食、等)や非常持ち出し品を確保しておきましょう。
(※例えば、水なら1人1日・3リットル×3日(=9リットル=2Lのミネラル・ウォーター(ペットボトル)等・約5本)×人数分(以上))

(3) 地域の防災訓練や防災学習会への参加
 市町村や自主防災組織が行う防災訓練や防災講習会などに積極的に参加しましょう。

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地震等の災害が発生した場合、運転者のとるべき措置について教えてください。

■走行中の運転者の取るべき措置
(1) できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させる。
(2) 停止後は、カーラジオ等により災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周辺の状況に応じて行動する。
(3) 車両をおいて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておく。やむを得ず道路上において避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しない。

■避難時の運転者の措置
 避難のために車両は使用しない。

■通行禁止区域内の運転者の措置
 地震等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、公安委員会が区域や路線を定めて通行の禁止又は制限することがありますが、これらの区域(路線)内の運転者の措置は
(1) 速やかに車両を次の場所に移動させる
 1. 道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の場所。
 2. 区間を指定して交通の規制が行われたときは、道路外の場所
(2) 速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左端に沿って駐車するなど、緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車する。
(3) 通行禁止区域内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車する。

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災害時に必要な応急手当に関する知識や技術を学びたいのですが。

 日本赤十字社では、緊急時や災害時のみならず日常生活において、地域の中でお互いに助け合えるネットワークを結んでいただくことを願い、命と健康を守るために必要な知識と技術を普及するための講習会を開催しています。
 現在は5つの講習会を行っていますが、救急法(救命手当や応急手当の知識と技術を学ぶ)は、特に緊急時や災害時に実施できる内容の講習です。

その内容は、
(1) 救急法について(傷病者の観察要領・体位・保温の仕方)
(2) 心肺蘇生法について(気道確保・人工呼吸・心臓マッサージ)
(3) きずと止血(きずの種類と出血の際の手当ての方法)
(4) 包帯法(三角巾の使い方を中心に)
(5) 骨折・脱臼や捻挫の際の手当て(固定の方法)
(6) 急病について(脳卒中・心臓疾患など)
(7) 搬送の方法(傷病者の運び方・担架や応用担架を使って)
(8) 救護について(救護シミュレーションの実施)
についての学科及び実技を行っております。
詳しい講習会のシステムにつきましては、日本赤十字社山梨県支部にお問い合わせ下さい。

また、防災ボランティア講習会においては、非常食の炊き出し訓練・ロープの使い方(ロープワーク)・災害時の活動についてなどの講義と実地訓練を行っています。

日本赤十字社山梨県支部 電話:055-251-6711

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簡単にできる「災害図上訓練」(DIG)とは、どんな訓練ですか。

 富士常葉大学(静岡県富士市)環境防災学部・講師の小村隆史氏と三重県庁の平野昌氏が、平成9年、三重県各地の防災ボランティアと共に編み出した簡易型の災害 図上訓練手法。畳2枚ほどに広げた地図の上に透明のシートをかぶせ、太い油性ペンなどで書き込みをしながら議論するのが特徴。地域の災害危険度を考えたり、救援計画を立てたりするのに効果的な訓練手法として、近年注目されています。

■DIGの進め方の一例
(1) オリエンテーションとグループ分け
(2) 緊張感の解きほぐしをかねた地図台づくり
(3) 道路・河川・鉄道・関係施設など「まちのつくり」の確認
(4) 被害想定の確認と地図への落とし込み
(5) ブレイン・ストーミング
  (例:わがまちを災害に強くするには、どう変えていけばよいか、等々)
(6) 議論の経過を相互に報告
(7) まとめ
   
■DIGによって期待できる効果
(1) 災害の様相をより具体的に認識できる。
(2) わがまちの災害に対する強さ、弱さがより具体的に認識できる。
(3) 仲間の輪が広がる。
など

※県消防防災課・各地域県民センターなどで指導(アドバイス)できます。

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