防災関連情報 > 被災者支援

住まいの確保・債権のための支援制度

被災者生活再建支援制度

災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給します。

災害復興住宅融資(建設)

独立行政法人住宅金融支援機構が指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、住宅を建設する場合に受けられる融資です(原則として1戸当たりの住宅部分の床面積が13m2以上175m2以下の住宅が対象)。

災害復興住宅融資(新築購入、リ・ユース購入)

独立行政法人住宅金融支援機構が指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、新築住宅、リ・ユース住宅を購入する場合に受けられる融資です(原則として1戸当たりの住宅部分の床面積が50m2{マンションの場合40m2}以上175m2以下の住宅で、一戸建ての場合は敷地面積が100m2以上であることが必要条件)。

災害復興住宅融資(補修)

独立行政法人住宅金融支援機構が指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、条件を満たすことにより住宅を補修する場合に受けられる融資です。

住宅金融支援機構融資の返済方法の変更

住宅金融支援機構が指定する災害により被害を受けたご返済中の被災者(旧住宅金融公庫から融資を受けてご返済中の被災者を含む。)に対して、災害発生前の収入額や災害発生後の収入予定額、自己資金額等を加味した「り災割合」に応じた返済方法を変更することにより被災者を支援するものです。

生活福祉資金の住宅資金

低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯が対象に、災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けます。

母子寡婦福祉資金の住宅資金

住宅が全壊・半壊、全焼・半焼、流出、床上浸水等の被害を受けた母子・寡婦世帯が対象に、住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けます。

公営住宅への入居

低所得の被災者の方は、都道府県又は市町村が整備する公営住宅に入居することができます。公営住宅の家賃は収入に応じて設定されますが、必要があると認められる場合は、一定期間、家賃が減免されることがあります。

特定優良賃貸住宅等への入居

中堅所得の被災者の方は、都道府県、市町村、地方住宅供給公社、民間土地所有者等が整備する特定優良賃貸住宅等に入居することができます。

住宅の応急修理制度

災害により住宅が半壊し、自ら修理する資力のない世帯に対して、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理します(応急修理は、市町村が業者に委託して実施)。

宅地防災工事資金融資

災害によって崩壊又は危険な状況にある宅地については、宅地造成等規制法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、建築基準法に基づき、その所有者に改善勧告又は改善命令が出されます。この勧告又は命令を受けた方に対し、のり面の保護、排水施設の設置、整地、擁壁の設置(旧擁壁の除去を含みます。)の工事のための費用を融資します。

地すべり等関連住宅融資

地すべりや急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある家屋を移転したり、これに代わるべき住宅を建設する場合の資金を融資します。
 

参考:罹災(り災)証明書

地方自治法第2条に定める自治事務として、市町村が被災状況の現地調査等を行い、確認した
事実に基づき発行する証明書であり、各種の被災者支援制度の適用を受けるにあたって必要と
される家屋の被害程度について証明するものです。証明される被害程度としては、全壊、大規
模半壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水、全焼、半焼等があり被害程度の認定が行われ
ます。


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