防災関連情報 > 被災者支援

経済・生活面に係る国の支援制度

災害弔慰金

災害により死亡された方のご遺族に対して、支給されます。

災害障害見舞金

災害による負傷、疾病で精神または身体に著しい障害が出た場合、支給されます。

災害援護資金

災害により負傷または住居、家財の損害を受けた方に対し、生活再建に必要な資金を貸し付けてくれます。

災害援護資金

災害を受けたことによる困窮から自立再生するのに必要な経費を貸し付けてくれます。

生活福祉資金制度による各種貸付制度

生活福祉資金は、金融機関等からの借入が困難な低所得世帯、障害者や要介護者のいる世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図ることために必要な経費を貸し付けるものです。生活福祉資金には、災害援護資金や住宅資金のほか、災害等によって緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった低所得世帯に対する緊急小口資金の貸付があります。このほか、生活福祉資金には、修学資金、更生資金、福祉資金、離職者支援資金、療養・介護等資金、長期生活支援資金などがあります。

母子寡婦福祉貸付金

母子家庭や寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるものです。

厚生年金等担保貸付、労災年金担保貸付等

国民生活金融公庫が窓口となり、恩給・共済年金、厚生年金、労災年金等を担保に、教育費や居住関係費、事業資金等を融資するものです

教科書等の無償給付

災害により学用品を失った児童・生徒に対して、教科書や教材、文房具、通学用品を支給します。

小・中学生の就学援助措置

災害による経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者を対象に、学用品費、通学費、学校給食費等を援助します。

高等学校授業料減免措置

災害による経済的な理由によって授業料等の納付が困難な生徒を対象に、授業料、受講料、入学料及び入学者選抜手数料等の徴収猶予又は減額、免除します。

奨学金制度の緊急採用

災害により家計が急変し緊急に奨学金の貸付が必要となった生徒・学生に対して、奨学金の貸出(無利子)を緊急に受付・採用します。

児童扶養手当等の特別措置

被災者に対する児童扶養手当・特別児童扶養手当、特別障害者手当・障害児福祉手当について、所得制限の特例措置を講じます。

地方税の特別措置

被災納税者の地方税 (個人住民税、固定資産税、自動車税など)について、一部軽減又は免除を受けることができます。

国の税金の特別措置

  • 所得税は、確定申告により全額、または一部の軽減をすることができます。
  • 申告住所地の税務署長に申請することにより、予定納税の減額、所得金額の見積額に応じて源泉所得税額の徴収猶予・還付、また、納税の猶予や申告などの期限延長を受けることができます。

葬祭費の援助

遺族で遺体の埋葬(火葬)を行うことが困難な場合又は死亡した者の遺族がいない場合、自治体が遺族に代わって応急的に埋葬を行います。

国民健康保険料、健康保険料、介護保険料の減免・猶予等

国民健康保険料や医療費の一部負担金、健康保険料、介護保険料等について、特例措置が講じられます。

放送受信料の免除

NHKが調査を実施した上で、一定期間NHKの放送受信料が免除されます。

公共料金・使用料等の特別措置

各自治体が所管する公共料金や施設使用料、保育料等が軽減・免除されることがあります。
甚大な被害があった地域については、電気、ガス、電話料金等についても、各種料金の軽減・免除が実施されることがあります。

郵便貯金、簡易保険等の非常取扱い

緊急な需要を満たす必要があると認められたときには、被災地域に所在する郵便局において、通帳、証書、印章等をなくされた場合でも、ご本人と確認できれば郵便貯金の払戻しなどを実施します。

生活保護

資産や能力等すべてを活用した上でも生活に困窮する方を対象に、程度に応じて必要な保護を行うものです。

未払賃金立替払制度

企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を、独立行政法人労働者健康福祉機構が事業主に代わって支払います。

雇用保険の失業手当等給付

労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合等に、生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付を一定の要件を満たした方に支給します。
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